石巻市議会 2020-12-17 12月17日－一般質問－06号
また、石巻市債権管理基本方針を作成し、庁内で統一的な取組を行っているところでもあります。ただし、納付者の生活状況によっては、納期限まで完納されない債権もあり、特に本市においては震災等も影響し、納入が滞っている債権もあると認識しております。
また、石巻市債権管理基本方針を作成し、庁内で統一的な取組を行っているところでもあります。ただし、納付者の生活状況によっては、納期限まで完納されない債権もあり、特に本市においては震災等も影響し、納入が滞っている債権もあると認識しております。
しかし、市税以外の債権については、石巻市債権管理基本方針が策定されているものの、目に見えるような取組強化がなされた決算には残念ながらなっておりません。 民法改正による短期消滅時効の廃止に伴い、債権によっては消滅時効期間が延長されていることからも、組織として市民の生活の現状に即した適正な債権管理を行うことを望むものであります。
また、市税等以外の債権につきましては、平成30年３月に策定された債権管理基本方針に先駆けて、旧公立深谷病院診療費負担金の未収金解消に積極的に取り組んでいることが見てとれるほか、夜間急患センターの再開に合わせて近隣市町と締結した負担金の収入は約9,000万円となっております。
そのためにも、昨年度、ことしの３月ですか、債権管理基本方針を定めまして取り組んでいるところでございます。こちらにつきましては、全庁的にこの知識等がございませんので、法制企画官等を通じまして研修の機会をつくったりしてございますので、今後もこの債権管理基本方針に基づきまして、きちんと貸付金とそれ以外の債権につきましても管理してまいりたいと考えております。
36: ◯花木則彰委員 御説明大変よくわかったんですけれども、今相沢委員のほうからもありましたが、この債権管理条例や、あるいは債権管理基本方針をこの間仙台市では提案をされて、そして議会でも議論をされて決めてきました。そこで議論された中身といいますか、そこについてどのように今の市税徴収の取り組みの中に生かされているのかということでお聞きしたいと思います。
一方、個別の課題を有する事案につきましては、債権管理条例や債権管理基本方針等にのっとった統一した対応を踏まえた上で、事案の経過、滞納者の滞納状況等を把握し、現場の知識、経験を有する実務担当者が関係部署との連携を図りながら、現実的な解決を図ることが最も有効であると考えているところでございます。
という質疑があり、これに対しまして、「本条例は、ことし三月に策定した債権管理基本方針の中の環境整備ということで進めてきたものである。その基本方針の中に、納付相談などを通じて、滞納した方の生活状況や滞納原因などを把握するといったことを定めており、その精神が条例の中に含まれていると考えている。」という答弁がありました。
まず、代表質疑で、債権管理基本方針について議会でこれまで議論してきたことが条例案にどう生かされているのかという質問に対し、財政局長は、生活条件把握などの視点が盛り込まれているという御答弁がありました。盛り込まれているということなんですが、この条例の文の一体どこにそれが盛り込まれているのかお伺いします。
ところが、市は債権管理基本方針を先に決めました。その方針案に対して議会では、取り立て強化につながるのではないか、市民の生活状況の把握を第一に行うべきという議論が行われてきました。これらの議論をどこにどう生かしたというのか、御説明ください。 子供の育ちを社会でどう支えるのかが、今大きな社会的課題となっています。今議会にも、保育所整備にかかわって二件の条例案と関連する補正予算が提案されています。
市の所有する債権の管理につきましては、ことし３月の常任委員会におきまして、仙台市債権管理基本方針の策定について御報告を申し上げたところでございますが、この中の債権管理のための環境整備の一つとして、債権管理に係る条例等の制定推進を掲げているところでございます。 今般、これを踏まえまして、仙台市債権管理条例の制定に向けて市民意見を募集することとし、そのための中間案を取りまとめいたしました。
歳入ほかにおいては、債権管理基本方針について、使用料改定における受益者負担の考え方について、この時期に使用料、手数料を見直しする理由について。
次期行財政改革計画（案）について 〔総務局〕 ・仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョン及び総合戦略） について 〔まちづくり政策局〕 ・防災集団移転先団地における住宅用地の分譲について 〔復興事業局〕 ・「防災集団移転促進事業」に係る用地買取り価格評価の誤りについて〔財政局〕 ・仙台市債権管理基本方針
新年度以降進めようとしている債権管理基本方針案について、概略と必要とする理由について御説明ください。 109: ◯納税管理課長 仙台市債権管理基本方針は、本市が保有する全ての金銭債権の適正な管理を推進するため、債権管理に関する市の基本的な考え方や具体的な取り組み方針を示したものでございます。
次期行財政改革計画（案）について 〔総務局〕 ・仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョン及び総合戦略） について 〔まちづくり政策局〕 ・防災集団移転先団地における住宅用地の分譲について 〔復興事業局〕 ・「防災集団移転促進事業」に係る用地買取り価格評価の誤りについて〔財政局〕 ・仙台市債権管理基本方針
資料５の仙台市債権管理基本方針中間案についてでございます。 市の収入確保に当たりましては、収納率向上連絡会議を活用した取り組み等により、市税や国民健康保険料を中心に一定の成果を上げておりますが、今後はこうした規模の大きい債権だけではなく、市の所有する債権全般を対象とした全庁的な取り組みが必要であると認識してございます。
次期行財政改革計画（案）について 〔総務局〕 ・仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略（人口ビジョン及び総合戦略） について 〔まちづくり政策局〕 ・防災集団移転先団地における住宅用地の分譲について 〔復興事業局〕 ・「防災集団移転促進事業」に係る用地買取り価格評価の誤りについて 〔財政局〕 ・仙台市債権管理基本方針
これから、具体的に市営住宅の管理基本方針をつくる中で示していくというお話でありますけれども、復興公営住宅が３，００１戸ですか、つくることで、今、進められておりますけれども、あくまでこれは、従来の市営住宅の管理戸数の別枠でつくられているものですから、いまだに何度応募しても市営住宅に入れないと、抽せんから漏れるという状況は何ら変わっていないわけでありまして、住宅困窮者は変わらずふえているわけですよね。